NewJeans、所属事務所ADORとの専属契約紛争で1審敗訴…独立の試みと判断される

ガールズグループNewJeansが、所属事務所ADORとの専属契約紛争訴訟で1審敗訴しました。

ソウル中央地方法院は、ADORがNewJeansメンバー5人を相手取って提起した専属契約有効確認訴訟で、原告勝訴の判決を下しました。裁判所は、ミン・ヒジン前ADOR代表の行為が契約解除事由にはならず、専属契約は依然として有効であると判断しました。

裁判所は、ミン前代表の解任だけではマネジメントの空白が生じたとは見なし難く、専属契約にミン前代表が必ずマネジメントを担当しなければならないという条項もなかったと指摘しました。また、ミン前代表が代表職から退いても、社内理事としてプロデューサー業務に参加可能であり、ADORがプロデューサー委任契約を提案した事実もあったと付け加えました。

特に裁判所は、ミン前代表の行為がNewJeansをHYBEから独立させようとする意図であったと明示しました。カカオトークの会話などで明らかになった状況は、NewJeansを保護するためではなく、独立のための計画であったことを示していると裁判所は説明しました。

練習生時代の写真流出、HYBE広報チームの誹謗中傷発言、競合グループILLITとの衝突、メンバーHanniへの軽視発言など、NewJeans側が主張した契約解除事由はすべて認められませんでした。

裁判所は、経営上の判断問題に過ぎず、双方の信頼関係が専属契約を維持できないほど破綻したとは見なし難いと結論付けました。

これにより、NewJeansは独自の活動に困難をきたす見込みです。先立って裁判所は、仮処分でもADORの立場を支持し、メンバーがADORの承認なく活動した場合、1回あたり10億ウォンの損害賠償金を課す決定を下していました。NewJeans側はこの判決に対し、控訴する意向を表明しました。

今回の判決に対し、ネットユーザーからは「結局契約は有効だったのか」「ミン・ヒジン代表の欲が大きすぎたのか」「NewJeansのメンバーだけが残念だ」など、様々な意見が寄せられています。一方で、「控訴審では覆されることを願う」といった応援メッセージも続いています。